オープン戦で割安チケット

日本ハムは北海道移転５年目を記念して、札幌ドームで行われるオープン戦の一部で割安の入場券を発売する。 　３月５、６日のヤクルト戦は内外野ともすべて自由席とし、内野が大人２０００円、子供（４歳から小学６年生まで）１０００円、外野が大人１０００円、子供５００円。前売り券、当日券とも同額とする。３月９日の巨人戦と同１６日の中日戦では、通常立ち見エリアである３階バルコニーに団体専用ボックス席（３０人以上、最大６０人）を設け、一律６万９０００円。 　いずれも２月２日から一般販売する。 　問い合わせは同球団（電）０１１・８５７・３９３９へ。

(北海道新聞より引用)

ＨＰの関連ページ削除 モルガン警告の札幌のＦＸ業者

米大手金融グループのＪＰモルガンから、同社と関係があるかのような虚偽の説明をホームページ（ＨＰ）上に記載していると警告された札幌の外国為替証拠金取引（ＦＸ）関連業者は二十四日、ＨＰ上の関連ページを削除した。
　また「弊社とＪＰモルガン社とは一切関係ない」とし、関係があるように装ったうわさや非公式書面などを流した人は処分するとの同社社長のコメントもＨＰ上に掲載した。ただ、同社自らがＨＰで「米ドル資金はＪＰモルガン・チェース銀行本店で管理されています」と表記していた点には触れていない。
　同社はＦＸ取引を自動売買するソフトをリースする業者。顧客が入金した資金の実際の管理や運用の方法に関する北海道新聞の取材に対しては「担当者が不在で回答できない」としている。

(北海道新聞より引用)

冷え冷え 札幌で９日連続真冬日 少雪シバレ誘発？

二年ぶりに最低気温が氷点下一○度を下回る同一二・六度と厳しい冷え込みとなった十七日の札幌市内は、日中も気温が同四・二度までしか上がらなかった。最高気温が零度に達しない「真冬日」は九日連続。連日の寒さは、札幌上空に「寒気がひっきりなしに入り込んでくる」（札幌管区気象台）ためだが、今年はこれに加え、少雪で「地表から熱が逃げやすい」（同気象台）のも一因のようだ。
　十七日の冷え込みの最大の要因は「放射冷却現象」。これは、《１》寒気《２》晴天《３》風が弱い－の三つの条件があると起こる。同日朝の札幌は、これらすべてがそろった。
　まず、寒気。札幌の上空五千メートルに氷点下四○度以下の寒気が入ってきた。次に晴天。これも同日午前三時－同九時までは雲がほとんどない「晴れ」。そして風は、風速二メートル以下と「おだやか」だった。つまり、冷え込むには絶好の条件ばかり。氷点下一二・六度まで下がったのは二○○三年二月六日に同一三・○度を記録して以来で、ここ五年間でも最も寒かったわけだ。
　ただ、連日続く寒さにはもう一つ要因がある。それが「少雪」だ。市内の十七日午後五時現在の積雪は平年より一四センチ少ない三五センチ。都心の幹線道路ではまだアスファルトが見える所もある。
　同気象台は「雪と寒さとの直接の関係はまだ科学的根拠はない」と前置きしながらも、「積雪があれば、地面から熱が逃げづらくなり、冷え込みを和らげる」と説明。今冬の少雪では、この効果がなく、体感温度が低くなっているらしい。
　同気象台によると、寒気が抜けるのは二十二日ごろ。まだ数日は寒さが続きそうだ。

(北海道新聞より引用)

エンジン切っても保冷 札幌中央卸売市場に給｢電｣所 新年度設置

札幌市中央卸売市場は新年度、東京電力と連携し、場内を出入りする大型トラックに電気を供給するスタンドを東北以北で初めて設置する。市場の環境対策の一環。エンジンを切っても、荷物の保冷や車内の冷暖房ができるため、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減や、高騰する燃料費の抑制につながることが期待されている。
　給電スタンドは五基、十台分を予定。スタンドとトラックに設ける専用受電装置をケーブルでつなぎ、電気を供給する。スタンド設置費用は二千万円程度。専用のプリペイドカードで電気代を支払うようにする方針で、遅くても七月中に運用を開始したい考えだ。
　同市場によると、大型トラックが一時間、給電スタンドを使用した場合、ＣＯ２の排出量を９８％削減でき、経費は軽油代よりも百円ほど安い約八十円で済むという。ただ、トラックに専用受電装置を設置するには、国の補助を受けても一台約三十万円がかかるのが課題だ。
　同市中央卸売市場は、ピーク時で一日約千台のトラックが出入りしている。このうち、約二百五十台を占める長距離輸送の大型トラックの場合、荷物の積み降ろしのため、エンジンをかけたまま五、六時間待つこともあり、近隣住民から排ガスやエンジン音に対して苦情が出ていた。
　国内では、東京電力が関東や関西でトラック運転手の休憩施設などに五十基の給電スタンドを設置。同市場は昨年十二月、排ガス対策として「黒煙ゼロ地帯宣言」を提唱。運搬車とリフトの計七百七十台の燃料を、ガソリンから天然ガスに切り替えている。

(北海道新聞より引用)

従業員ら行進 火災ゼロ誓う 札幌 地下街で出初め式

札幌市中央区のさっぽろ地下街で八日、地下街消防出初め式が行われた。各店の経営者や従業員でつくる自衛消防隊員が行進し、火災のない安全で快適な地下街への決意を新たにした。
　地下街のオープン以来続く伝統行事で、三十六回目。そろいの法被を着た隊員百九十八人がまといや横断幕を掲げ、市消防音楽隊の先導で地下街約一キロを行進した。
　行進後の式典では、地下街を管理する札幌都市開発公社の野川晃一社長が「七月の北海道洞爺湖サミットに向け、どこよりも安心してショッピングを楽しめるようにご尽力いただきたい」と訓示。最後に地下街商店会の五十嵐久良理事長の音頭で一本締めをし、火災ゼロを誓った。

(北海道新聞より引用)

北見ガス漏れ 北ガスの事故予見困難 道警の鑑定書 過失責任、慎重に捜査

北見市で今年一月、三人が一酸化炭素中毒で死亡したガス漏れ事故で、ガス管の金属疲労や地盤沈下など複合的な要因で管が破断したとする専門家の鑑定結果を道警が得ていたことが二十九日、分かった。道警は北海道ガス（札幌）について、ガス漏れの発生原因では刑事責任を問うのは難しいとみているものの、同社は事故発覚二日前にガス漏れ通報を受けており、道警は対応に過失責任がなかったか、業務上過失致死傷容疑で慎重に調べている。
　道警は北大と北見工大の計三人の教授らに鑑定を依頼した。
　鑑定は、死亡事故が起こった同市春光町の現場付近は川を埋めた旧河道沿いにあり、地盤がもろく、地盤沈下が起こっていたと指摘。さらに地上を通過するトラックなど大型車両の重量や振動が圧力となり、地中一・五メートルの場所にある鋳鉄製のガス管の一部に亀裂があったことも分かった。地盤沈下による圧力と金属疲労で管が一気に破断、ガスが漏えいしたと結論づけた。同様の報告は経済産業省の調査委員会もまとめている。
　鑑定結果を受け、道警は北ガスが事故の発生自体を防ぐことは困難だったとみている。
　ただ、事故発覚の二日前に現場付近でガス漏れ警報器が作動しながら北ガスは微量漏れと判断したことについては、同社が適切に対応していれば事故拡大を防ぐことが可能だったかどうか、引き続き慎重に調べている。

(北海道新聞より引用)

独自で低価格制服 札幌東区・栄中 ＮＰＯ協力３割安く

学校制服の大手メーカーによる一斉値上げに対抗し、札幌市東区の市立栄中学校（競（きそう）和之校長、五百九十五人）は来春から、ＮＰＯ法人の協力を得た独自のルートで低価格の制服を提供する。生活必需品などの相次ぐ値上げで限界にある父母の負担を軽減するためで、メーカーの通告通りなら、男子で三万円、女子で四万円以上の価格を約三割も安くした。全国的にも珍しい値上げへの自衛策として、ＰＴＡ関係者の関心を集めており、追随する動きが広がりそうだ。
　同校は男女とも特注のブレザータイプの制服を標準服に指定している。これまでは大手三社に製造を依頼。デザインはもちろん、価格も男子二万九千五百五円、女子三万六千七百五十円と同じで、生徒は三社の中から選んでいた。
　同校が独自ルートの開拓に乗り出したのは、各メーカーが今秋、全国の学校に値上げを通告し、同校にも約１０％アップの見積もりを提示してきたため。羊毛の主産地であるオーストラリアの干ばつや原油高によるポリエステルの高騰による生地の値上がりが主な理由だった。
　栄中では男子で三万二千円、女子で四万円を超すことになり、競校長とＰＴＡは「給食費の滞納にも見られるように、父母の負担は限界」との考えで一致。「第四の業者」を探したところ、東区のＰＴＡ関係者から、ＮＰＯ法人・北海道障害者雇用拡大連絡協議会を紹介された。
　同協議会は以前から、紳士用スーツを手掛ける小樽市内の縫製会社の販売を仲介する代わりに、同社から利益の一部の寄付を受け、障害者が働く農園を開設する仕組みをつくろうと考えており、この仕組みで制服の製造を依頼することにした。価格交渉は事前の予約が必要などの制約はあるものの、大手より三割ほど安い男子二万三千円台、女子二万八千円台でまとまった。
　注文製造で流通マージンがかからないため、この価格でも利益は出るという。製品の質についても、競校長が工場を見学し、「スーツを作っているので、ブレザーの制服製造の技術も十分にある」と判断した。
　同校は既に小学校を通じ、来春の新入生の父母にこの独自ルートを加えた四社の制服の案内を配布。入学予定者百九十五人のほぼ半数から独自ルートの制服の予約を受けた。冬休み中に一斉採寸し、三月に現金引き換えで引き渡す予定。二女の制服を予約した母親（４１）は「品質が大きく変わらないなら、本当にありがたい」と話している。
　学生服の業界関係者によると、詰め襟学生服を除くと、道内の中学や高校の特注の制服は、栄中と同じように数社が併売する形式が増えている。ただ、大手がほぼ市場を握っており、価格面で競争原理が働きにくいのが実情だ。
　ある大手メーカーの担当者は「学校の制服はスーツ以上に耐久性が求められ、三年間は着続けられるよう、素材や縫製を工夫している」と説明。大手の寡占体制に風穴を開けた栄中の取り組みを「ほかでは聞いたことがない。本当に実現可能なのか」と注視している。

(北海道新聞より引用)