札幌市中央卸売市場は新年度、東京電力と連携し、場内を出入りする大型トラックに電気を供給するスタンドを東北以北で初めて設置する。市場の環境対策の一環。エンジンを切っても、荷物の保冷や車内の冷暖房ができるため、二酸化炭素(CO2)の削減や、高騰する燃料費の抑制につながることが期待されている。
給電スタンドは五基、十台分を予定。スタンドとトラックに設ける専用受電装置をケーブルでつなぎ、電気を供給する。スタンド設置費用は二千万円程度。専用のプリペイドカードで電気代を支払うようにする方針で、遅くても七月中に運用を開始したい考えだ。
同市場によると、大型トラックが一時間、給電スタンドを使用した場合、CO2の排出量を98%削減でき、経費は軽油代よりも百円ほど安い約八十円で済むという。ただ、トラックに専用受電装置を設置するには、国の補助を受けても一台約三十万円がかかるのが課題だ。
同市中央卸売市場は、ピーク時で一日約千台のトラックが出入りしている。このうち、約二百五十台を占める長距離輸送の大型トラックの場合、荷物の積み降ろしのため、エンジンをかけたまま五、六時間待つこともあり、近隣住民から排ガスやエンジン音に対して苦情が出ていた。
国内では、東京電力が関東や関西でトラック運転手の休憩施設などに五十基の給電スタンドを設置。同市場は昨年十二月、排ガス対策として「黒煙ゼロ地帯宣言」を提唱。運搬車とリフトの計七百七十台の燃料を、ガソリンから天然ガスに切り替えている。
(北海道新聞より引用)
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