有料老人ホームの入居者募集パンフレットなどの説明が事実と異なる不当表示(優良誤認など)に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は二十八日、景品表示法に基づき、札幌などの運営事業者三社に対して警告、是正を求めた。公取委によると、有料老人ホームにかかわる同法違反関係の警告は道内初で、三社は表示を修正する意向を示しているという。
警告を受けたのは、ベストライフ(東京都新宿区)、ふとみ総合施設(石狩管内当別町)、おいらーく(札幌市東区)。三社は札幌市や石狩管内当別町、仙台市で、有料老人ホーム計七施設を運営している。
公取委によると、ベストライフとおいらーくは二〇〇五年九月-〇七年十一月、パンフレットや重要事項説明書、インターネットの自社ホームページに、看護職員の二十四時間配置やテレビ電話、医務室兼相談室の設置など、実際には行っていないサービスを行っているように記載していた。
また、ふとみ総合施設は〇六年十一月-〇七年十一月、同じく、運営する有料老人ホーム一室の月額利用料金や入居時協力金などについて、人数などの諸条件を明示しないで金額を表示していた。
(北海道新聞より引用)
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