木の城たいせつ 自己破産を申請 負債１１１億円 全従業員解雇へ

事業を停止した住宅メーカー道内大手の木の城たいせつ（空知管内栗山町、山口昭社長）は十日、グループ三社とともに札幌地裁に自己破産を申請した。十一日以降に破産手続き開始の決定を受ける。帝国データバンク札幌支店によると、負債総額は四社合わせて約百十一億七千万円。
　申請したのは木の城たいせつのほか、建材製造のたいせつ構証（同）と施工を手掛ける匠一（同）、北匠（札幌）のグループ三社。四社の従業員五百六十六人は全員解雇される見通し。
　木の城たいせつは山口社長が一九六〇年に設立した匠建設が前身。すり鉢状の屋根の上で雪を溶かす「無落雪住宅」などの独創的な住宅を道内で一万九千戸建築し業界の代表格となったが、景気低迷による住宅需要の落ち込みで業績が悪化。売上高は、二〇〇〇年五月期に過去最高の二百二億円を記録したが、〇七年五月期には九十四億円にまで減少し、資金繰りに行き詰まった。破産手続き開始の決定を受けて、北海道経済産業局は取引先の連鎖倒産を防ぐため、中小企業信用保険法に基づく特例措置（セーフティーネット保証）適用に向けた手続きに入る見通し。道も売掛債権を持つ取引先への低利融資実行などを盛り込んだ対策を既に講じている。

(北海道新聞より引用)